新政権に求む
－新大前研一レポートより－
明治政府の立役者は誰か？終戦後の復興は誰の手によるものか？こうした質問を知識人や一般人に投げかければ、すぐに西郷隆盛、大久保利通、小松帯刀（これまでほとんど注目されていなかったけど、〝西郷と大久保を育てたのは小松帯刀だ″、とか民主党政権時はよく持ちあげられていたな～）、桂小五郎、坂本竜馬、勝海舟、吉田茂、池田勇人、岸信介、田中角栄といった名前があげられるだろう。もちろん、それは教科書的にはその通りなのだろうが、しかし、これらはいわば表の歴史であって、偉人だからといって、もろ手をあげて、誉めたたえるのはちょっと待って欲しい。〝一将功なりて万骨枯る″（成功者の影には、それらを支えた無数の犠牲者がいる）という諺が示すように、例えば、明治新政府は多くの旧幕臣を抱え込まなければならなかった。それは新政府に行政に精通した人材が少なかったからなのだが、このことは明治維新の偉業ほどには語られていない。せいぜい歴史マニアがそのことを認識しているくらいだ。また戦後にしても岸信介というＡ級戦犯が総理になったりしているのだが、少なくとも教科書にそれを非難するような文言は書かれていない。安倍総理が自衛隊だの何だのと戦後史にこだわるのなら、少なくとも岸信介がＡ級戦犯であったことを誇りにするべきではないだろう。
要するに何が云いたいかというと明治維新の混乱期からすぐに新政府が機能したのも戦後の混乱からすぐに復興したのも一部の政治家や権力者の力によるものではなく、日本人全体のレベルが高かったからに違いないーということで、江戸時代などは、武士や貴族階級以外の民百姓でも字が読めたり、書けたりした。それに比べ、同時代のヨーロッパや中国や朝鮮などは王侯貴族、士族、富裕階級以外はほとんどが文盲だった。つまり、識字率が高かったのは日本くらいで、（陶磁器・絵画・水墨画・音楽などは日本より優れたものは中国・韓国・西欧にもいくらでもあるが・・・）。江戸の工芸や算術、地図、浮世絵などが当時として、世界最高のレベルといってもいいのは、こうしたことと無関係ではないだろうし、戦後の復興が早く進んだのも終戦から１０年ほどで東京タワーが建てられるほど日本人の基礎力が高かったからに違いない。それに比べると土地バブルやＩＴバブルを経てしまってから、日本人は資源のない日本がどうしてここまで来たかということを忘れてしまった感がある。筆者のように学歴もないような人間でもそれなりの文章が書けるのが昔の日本だったはずである。それなのになんだが、最近の日本人は根拠もなくお金や幸せが降って湧いてくるものだと信じて込んでいるのか、変な人間がやたらと目立つようになってきた。根拠もなく、お金が降って湧いてくるなら、世の中、誰もかれも幸せで大金持ちになってしまうだろう。くだらない。くだらない。くだらない。ひとがひとを認めるというのは尊敬されてなんぼだろう。好かれてもいないのに何でもかんでも自分の思い通りにいくわけがない。馬場なんかその典型だ。もっともその馬場なんかも電話ではくだらないことばかり云ってきたりするが、あれはあれで会って話せば、意外と賢明な男であるし、日本人ではなくけれども愛ちゃんにいったては北京の有名大学を出て、アメリカに留学し、今はロスアンゼンスのＴＶ局に勤めている有能な人材で、彼女がblogで発表した文章を読んだが、磨けば光る文才を持っていた。これらのことを考えれば、これまで彼ら彼女らがくだらないことをしゃべったり書き続けていた日本の環境こそが不幸だったに違いない。
昨年の末に解散総選挙があり、民主党から自民党に政権が移ったが、僕ら３人に対する甘さ厳しさはいつもと同じだ。３人が怪我をした、３人が逮捕された、３人が死んだというニュースが流れれば、ワーワー騒ぐ。これまで（民主党の）野田、野田とさんざん云ってたのに自民党に政権が移った途端、自民党の野田毅がニコニコしてようが、これまで民主党、民主党とさんざん云ってたのに、今度は今度で政府だの安倍だの何だのと云ってようが、自分で不思議とも思わない。高校生が自殺したって聞けば、大の大人がずっと高校生のせいする。大の大人が高校生の自殺を恐がってどうする？バカバカしいにもほどがある。要するにありもしない虚構を守っているだけに過ぎない。それでも以前に比べれば、さほどうるさくなくなったのがせめてもの救いで、株もあがって、公私ともにそれほど悪くもないのだが、（結局、今までの騒ぎは何だったんだろう？）という疑問も残る。いや、今だにひとりのせいにしているのだから、残らざると得ない。３人のせいにされれば、３人残って、ワーワー、オーオーだ。何回やっても３人がオーオー云っている。やってられない現状だ。そんなような状況の中、ぶらりと立ち寄った古本屋で大前研一著「新大前研一レポート」を発見、興味深い内容だったので購入。１９９３年に書かれた本だが、読んで吃驚。こんな昔からこんなことが云われていたのかという事実を思い出し、〝今まで何やってたのかな～″と少し気分が重たくなった。これから、その一部を紹介するが、これは小泉構造改革が始まった２００１年でもなければ、民主党に政権交代が起こった２００９年に書かれたものではない。もう一度云うが、１９９３年に書かれた本だ。
第三章 新しい需要の創出
産業界の足を引っ張る通産省
現在の日本は一人当たりＧＮＰが三万ドルを越えている。金融や商社など一部の業界では平均年収が１０００万円を越えるようになった。連合系の組合員の平均年収は７２０万円である。平均１０００万円というのは、１ドル１００円で換算すると、アメリカの会社の役員と同じレベルだ。アメリカでは１０万ドルクラブといって、特別な役員だけが１０万ドルを稼げると言われている。フォード社は１０万ドルの給料をもらう人が４００人もいるといって、「ウォールストリート・ジャーナル」紙に叩かれたが、日本では多くのサラリーマンがそれに近い額か、それ以上をもらっているのだ。
一方で前述のように中国の大企業の社員の平均年収は、日本円に換算すると６万円である。つまり、６万円の給料を取る人と、１０００万円を取る人が同じものを造っているという、とんでもない状況に、いまの日本の産業界は置かれてしまっているわけだ。また間接人員も多く、非効率な仕事を延々とやっている。それも非常に急速にこうした状況になったので、その対応がうまくいかない。つまり、産業界は困っているのだ。こういう時に通産省は何をしているかというと、産業界の足を引っ張るようなことばかりしている。富の創出機能を維持するための支援をするどころか、競争力がなくなるから嫌だといってる企業に対して、アメリカから部品を買え、購買品のリストを出せと言ってみたり、輸出奨励策はもうやめたなどと言っている。大蔵省もかっては産業用ロボットを導入したら三年で償却していいというような企業に対する優遇をいくつもしていたのに、いまは税収が足りないので研究開発への優遇も後退させて、６０％近い法人税等をばんばん取っている。放っておくと企業は何をするかわからない、儲けすぎて外国から睨まれては困るので、とれるだけ取ってしまおうというやり方をしている。ＯＥＣＤ諸国の中で法人税が５０％にもなる国は日本しかないのだ。これでは富の創出能力がどんどん失われてしまう。政府が自国の産業を元気づけるのではなく、破壊してばかりいるのだから話にならない。
実は８０年代頃から、先進国においては、富の創出を維持、拡大することが、非常に難しい問題になり出していた。富の創出という問題は、実はここ１５年くらいの最大の政治・経済的な課題であったのだ。ところが、日本では自動車、オーディオ・ビジュアル（ＡＶ）、ＯＡなど競争力があるという産業があまりにも強かったために、次に世代の富の創出を真剣に考えてこなかった。通産省は依然として花形産業を生み続け、強くなりすぎたといっては対米交渉などをやり続けるものだから、弱さの研究、対策というものが置き去りにされているのだ。強い産業から税金をどんどん取って、それを弱い産業にバラ蒔くというやり方を続けてきたので、弱い産業は甘えてばかりいて相変わらず競争力を持ちえていない。逆に、通産省が目にもかけなかった産業、つまり育成に力も貸さず保護もしなかったような産業―たとえば、任天堂やセガやエニックス、ハドソンといったところ―が外貨を稼ぐ先兵をなっている。
先進国の産業育成策というのは、政府主導のケインズ的なやり方やニューディール方式では絶対にダメなのだ、ということを、もういいかげんに理解するべきなのである。
ビジョンのない地域振興
したがって、この日本にとっての緊急の課題は、富の創出能力を根本からつくり直すことである。それは、通産省のように産業別に指導するようなものではなく、むしろアイデアに富んだ個人が思い思いに事業チャンスを得られるような環境をつくるということだ。
日本では航空政策一つとっても、政府が全部決めて東京中心にやっている。そして地方には余ったところを押しつけるようなことをしている。地方も、待っているか陳情しているだけで、長崎の例で示したような空港を軸にして国際化をはかるなど、将来計画を自ら作ろうという発想がない。どういうネットワークを持とうということなどは考えず、２５００メートルにしろとか、設備をグレード・アップしろとか言って、そのための土木検察予算をとってくることしか考えていない。八重山諸島を活性化しようと思ったら、今あれだけ繁栄している台湾や福建に直接飛べるよう対外交渉に努力したほうがいいのに、新しい空港を造ることしか考えていない。それでサンゴ破壊をする、という反対派からの反発を受け１０年も無駄な時間を費やしているのである。日本には土建業を兼ねてるような町長や村長が多いから、土木工事のための大きな予算を国から取って来て、それによって地域が潤うという発想しかできないのだ。私の好きなダイビング場所に沖縄に近い慶良間（けらま）諸島というのがある。世界的に誇れる美しいサンゴ礁と白砂の地なのであるが、最近はご多分にももれず、漁港建設と橋づくりで台なしになってきている。このままいけば沖縄は、人の住んでいる島で陸に近いところは皆、橋がかかってくるだろう。今人口５０人の島に立派な橋をかけている。もしここでやめれば不公平だ、という議論がまかり通ってしまう。こんなことばあｋら８兆円、１３兆円と政府が資金をバラ蒔いても、一向に景気浮揚効果が上がらないのだ。
こういう問題を考えると、地方経済というのは、地方側でイニシアチブをとれるようにしなければいけない。しかし、その地方なるものもあまり小さくてはうまくいかない。たとえば、佐賀県はいま佐賀空港を造ってくださいという陳情に成功して、空港の建設をはじめている。福岡、長崎、熊本などの隣接県に立派な空港があるのだから、本来はその利用を考えて、空港までの交通手段を整備しるべきなのに、隣りの県になって、オラが県にないのは不憫だ、というはなはだ情緒的な要求に国も金を出してしまう。では、空港を造ったらどんな路線が欲しいのか、エアラインはどこがいいのか、空港を地域の産業育成にどう結びつけるのか、というようなことは誰も考えていない。もっとひんぱんに陳情に通えるよう、東京にさえ行ければいいのである。そして資金が土木業者、建設業者に落ちることを喜ぶ人たちはいても、地域振興についての議論をする人など全然ないのだ。
福井県では、空港がだめならせめて新幹線を・・・・というわけで、誰と会っても新幹線の話になってしまう。私も心情的には米原なでの新幹線があれば便利だなぁ、と思う。しかし、新幹線さえできれば産業の振興になると信じてそれだけを皆で待っているようでは何も新しいものは生まれない。なぜなら、そういう発想であの北陸自動車道を建設したはずなのだが、通る車の数はわずかである。配分されることを願い、富の創出について考えることを忘れてしまっている。この日本ではすべての発想がニューディール式になってしまっているのだ。
地方経済は、基本的に地方側でイニシアチブがとれるところまで持っていかなくてはならない。その地方というのは狭い範囲ではだめだ。産業政策が立てられ、雇用創出について充分な施政の打てる単位（私はそれを道州と呼んでいる）に再編しなくてならない。
そして国はよけいな干渉をしたりせずに、やる気の出る雰囲気と公平なシステムをつくってくれればいい。ひもつきの予算などいらない。これは諸外国でもまったく同じで、官主体でうまくいくのはせんぜい途上国までである。
長崎活性化へのビジョン
通産省や政府主導のもとでは新しい産業が興らない。それならば、どういった方向が今後あり得るのか。長崎の開発を例にとって考えよう。
長崎というところは鉄鋼や造船といったいわゆる斜陽産業が多く、古いタイプの漁業や農業が依然として強い地域である。離島も多い。ここを開発しようとする場合、従来からの政府のやり方だと、諌早湾を埋め立てて干拓工業団地を造ろうということになるのだが、しかし、いまのような景気の状態では、工業団地を造って工場を誘致しても誰も来ない。結局はペンペン草が生えるだけで、開発に使った何千億円もの費用が無駄になってしまう。秋田県の八郎潟がいい例で、コメの生産量を上げようと干拓して広大な水田をつくったものの、できあがったときにはコメ余りで減反政策が進んでいた。お金をかけ、自然破壊までして開発しても何にもならなかったのである。こうしたニューディール的な産業政策で成功した先進国はないし、またそれで育った産業もないのである。
では、どうすればいいのか。まず、大村湾に浮かぶ長崎空港を考えていただきたい。ここは海上空港なので騒音問題の心配がなく２４時間離着陸ができる。そういった意味では成田よりも立派な国際空港である。そのうえ、上海まで１時間半、北京へは２時間。台北なら２時間かからない。韓国の釜山へは３０分だし、ソウルへ飛んでも１時間の距離だ。さらに大連や天津にも近い。ということは、世界でもっともダイナミックな発展を見せている経済圏（黄海経済圏）のなかにあって、先進国のインフラを一番備えた都市機能を持ち、しかも立派な空港を持っているのは長崎だということだ。それにこの圏内で良質な空港が造られる計画はいまのところ一つもない。建設中の第二金浦空港（韓国）は２０００年までオープンしない。つまり、世界で唯一成長するといわれている地域にあって、核になり得る空港を持っているのは長崎だけなのだ。
だから長崎は東京のほうばかり向いていないで、独自の空港ネットワークをつくればいい。そのためには航空業界を規制緩和して、長崎空港は地元が管理し、航空ネットワークを自由につくれるようにすべきなのだ。圏内の主要都市とどのくらいの頻度で結ばれ、どこの航空会社を入れるのか、自由に決められるようにすべきなのである。アシアナ航空、大韓航空、チャイナ・ノースウェスト、チャイナ・インターナショナル、台湾の中華航空（ＣＡＬ）、ＥＶＡなど、周囲を見回しても有力なところがたくさんある。
中国のマーケットにも、韓国のマーケットにも、もちろん東京や大阪のマーケットにもアクセスがあり、台湾から瀋陽までもカバーできて、しかも先進国のインフラが整っているのが長崎だ、ということが明らかになれば、間違いなく世界の大企業の中国、韓国戦力のヘッドクォーターが、みんな長崎にやってくる。するとそこに人材が集まる、情報が集まる、情報をコーディネートする会社がくる。会計会社、法律事務所、設計事務所もどんどんでてくる。そうなれば黙っていてもあらゆるサービス産業が集まってくるし、当然それらを求めて金融機関もやってくる。
長崎の本部でワークステーションのキーを叩いたら、天津や上海の部品工場で働いて、大連の組み立て工場に運ばれ、そこから世界に輸出していく、ということが可能になれば、それが日本の貿易輸出になるかどうかは別として、ともかく長崎は繁栄するのだ。気がついたら産業が興り、雇用が起こり、世界中からレベルの高い人たちが集まってくる、という状況になるのである。若い人も東京から目をかがやかして戻ってくるだろう。そして週末は大村湾でヨット、釣り、離島にマイボートで行って食事をして帰ってくる。そんな生活様式が十分可能なのである。
これこそが、私のいう地方自治、開放経済社会における世界との関わり方であり、地方都市の理想的な発展のしかたなのである。長崎がこういったビジョンを持って進めれば、旧来の通産省的な、まずは鉄鋼です、次はＯＡです、というプロセスを辿らずに、雇用が増大して地域が活性化してくるのだ。アメリカやヨーロッパから直行便が日に何度もやってくるような都市になるかもしれない。
これは一面でシンガポールの発展形態に似ている。シンガポールはＡＳＥＡＮという情報インフラの遅れた地域のなかにあって、サービス産業的なインフラをたくさん整備したところ、いつの間にか金融業界から設計業界まで、世界のトップ企業が次々に拠点を出して、南アジアの中心都市になってしまった。
私がここで言いたいのは、新しい需要、新しい産業、新しい経済を起こそうと思ったら、通産省の一品料理型ではなく、建設省のニューディール型でもない、そういった過去の発想を越えたやり方をしなければダメということだ。鉄こそ国家とか、全国一律エレクトロニクスなどという考え方はもはや成り立たない。ここで思い切ってオールクリアボタンを押し、今までのノウハウをすべて忘れて、その上で新しい富の創出を考えなければならないのだ。
第六章 日本を変える法案集
地方予算ひもつき制限法
ある予算が地方のニーズに合わない場合は、生活者にとってより重要な（関連）分野にその予算が使えるようにする。たとえば、都会においては必要のない漁港建設や砂防工事のための予算を、代わりにマリーナや公園の建設にあてる等のことを可能にする。
中央政府の〝縄のれん″的な行政は、地方自治を身動きできない状態にしている。例えば、ある町が大きな公園をつくろうと思っても、中央から「これは河川に使いなさい」「これは砂防です」「これは道路です」というように目的別に予算や補助金が下りてくるので、地方の事情に合った本当に必要な工事ができない。「平成維新」が達成されてしまえば、それまでの間の暫定処置として、予算に付いてくる〝ひも″を外して、地方独自の計画をやりやすくしようというのが、この法案の狙いだ。
車検前整備廃止法
車検前点検整備を廃止し、点検をしたうえで、問題個所があればそこを指摘して修理せせる方法に変更する。
消費者が車検制度廃止を訴えてから、すでに久しい。その間、新車購入後の最初の車検が２年後から３年後に延長されるという改善があったが、それでもなお車検時に過剰な修理がおこなわれて、余計な出費を強いられるという意見が根強い。
交通の安全上、どうしても車検制度が必要だと言うのなら、せめてシステムをもっとお金のかからない方法に変えるべきだ。現行では、まず整備して、それから検査を受けるシステムになっているが、これを逆にして、検査によって悪いと指摘されたところだけを修理するようにすれば、過剰な修理がなくなる。これだけで平均５万円の節約になるので、すぐにでも実施するべきだ。またＪＡＦ（日本自動車連盟）など本来ドライバーの立場に立つべき団体が、この１０年くらいの間に牙を抜かれたようになってしまった。もしこの法律を通せないのなら第二のＪＡＦを作るか、なぜＪＡＦの態度が変わってきたのか情報開示すべきである。
国土保全法
１、乱開発による自然破壊を防ぐ。
２、残すべき自然（海岸線、河川、山など）を指定し、これらの地域における工事を大幅に制限する。
３、ある工事を行う際には、その工事が他の地域の残すべき自然に悪影響を与えないことを確認する。
４、従来これらの工事に向けられていた予算を削減し、税金の無駄遣いを減らす。
日本列島は至るところ乱開発で、自然の形態がどんどん失われている。自然破壊の張本人は政府で、年間何十兆円も使って日本の国土を壊している。その代表はダム、それから砂防工事、河川工事、海岸の護岸工事などで、「こういう工事が悪いからやめろ」と言うつもりはないが、どうもそのやり方に間違いがあるようだ。
たとえば、ダム。ある県が一つつくると、それが既得権となって次々と予算がとれる。それでダムがつくれそうな場所はないかと県中をくまなく探し、水資源の開発を大儀名分にしてどんどんつくる。その結果、多目的ダムなどという何の役に立つのかわからないようなダムもたくさんできてしまった。
砂防工事も同じで、山崩れの起きそうなところを徹底的に探して、コンクリートの壁をつくっている。本当に必要だから工事するのではなく、役所が自分の縄張りを守るために、延々と税金の無駄使いをしているのだ。税金を使って自然をメチャメチャにしているのだから話にならない。
ダムを過剰につくり、河川にはコンクリートの堤防を「これでもか」と言うくらいつくったため、土砂が流れなくなり、海岸の砂が年々減っている。すると今度は海岸に大量のテトラポットを並べたり、護岸工事をして、自然の海岸線を壊してしまう。もう自然の海岸は半分しか残っていない。日本列島は工事のための工事で著しい自然破壊が進んでしまったのである。
こういう悪い循環はどこかで断ち切らなければいけない。そのためには思い切った法案を成立させて、法で規制する必要がある。私は、日本の地勢をよく研究して、自然のまま残すところと、手を加えるべきところを、はっきりと区分けすべきだと思う。そして、自然のまま残すと決められた区域は、たとえ山崩れが起こっても「これも自然の営み」だと思って、何もしない。するべきではない。これくらい徹底してやらないと、日本の国土は取り返しのつかないことになってしまうのではないか。
年金辞退制度法
１、 金銭的余裕のある年金対象年齢者に、一定期間、年金受取を辞退できる制度を設ける。
２、 辞退者は辞退した年金の用途として、国家救済（国債償還）、国際貢献、もしくは道州またはコミュニティー振興いずれかの基金に寄付することを選択、指定できる。
３、 辞退期間（１年、５年、一生）に応じて、石碑に氏名を残すなどの褒章を与える。
国家の台所は火の車である。これまで国債を乱発してきたので、その償還と利払いだけで膨大な国家予算を消費している。一方、年金や失業保険など老年齢福祉の財源も行き詰まっている、２０１５年には日本は世界一の年寄り国になることが予想され、若者が福祉を負担することに堪えきれず、労働意欲をなくしてしまうのでないか、と心配されている。
それならば、年金や失業保険を無差別に渡すのはやめて、受給資格者であっても辞退できる制度をつくったらどうか。辞退期間を１年、５年、一生に分けて、もちろん更新もできるようにする。国債償還、自分たちの道州の振興、生まれ故郷や生涯を過ごしたコミュニティーの振興、国際貢献・・・など、いくつかの項目を用意しておいて、それから選べるようにする。辞退と言うより、一度もらって寄付するわけだ。もちろん生きている間はそれをするのは不安だが、死んでしまえば自分の私的財産を同じ目的に寄付してもよい、というひともいるだろう。
そして、富士山の裾野あたりに大きな石碑をつくって、辞退したり遺産を寄付した人の名前を刻み込む。国家からの感謝の証として、毎年毎年刻む込んでいくようにする。人生の何十年かを一生懸命に働いて、心配のないくらいのお金ができた。だから、年金は国家のために使ってください、という人にとって、こういう讃え方は勲章をもらうより誇らしいのではないか。
この法案の特徴は、経済的に余裕のある老齢者が、本来、受給できるはずのお金に寄付した時に、そのつかう途を指定できるところにある。一般会計に入れて土木工事にバケてしまい、金丸さんのような人に渡ってしまから困るのだ。
第七章 マスコミのいびつな攻撃
農業問題でも、漁業権の問題でも、大都市圏と生産圏は分けて考えるべきだ、東京湾でなぜ漁業を続けるのかはっきりするべきだ、あまりに過大な補償は考え直すべきだ、と私が言えば、弱者切り捨て、漁民の敵、と書き立てる。しかし３０００万人の首都圏の人々にも海へのアクセスを与えるべきだ、と私は思っている。白か黒かではない、もっとうまい中間の方法があるのでそれを議論しよう、と言っても「鉄の三角形」はその既成権益をあらゆる手段を使って守る、という態度である。そこに利益団体、議員、有力者、官僚が暗躍し、スキャンダル専門の雑誌が食っていける余地が出てくる。そして有力紙は見て見ぬふりをして、あくまで大衆迎合、高みの見物である。
しかも全国紙ともなると、ひとたび権力の座にかげりが見えると、何ヶ月、何年にもわたってこれでもか、これでもか、と（その腐敗を生んだシステムそのものではなく）個人を攻撃しつづける。ロッキードからリクルートを通って佐川、ゼネコン汚職まで、権力の座についた人はほとんど葬り去られたが、その腐敗の温床は直っていない。それは日本の社会構造を変えてきていないからであり、個人の責任、企業の生存、地域の自立などに対してたれ流し的エセ社会主義的傾向に正面から取り組む議論がなされていないからである。
今のマスコミを前提とする限り「巨悪」は次々と逮捕されるかも知れないが、それらの人々を生み出してきた組織運営のシステムそのものにはメスが入らないだろう。現象は追うが原因は追及しない。とくにその原因が大衆や有権者の意識の問題、ということになってくればなおさらである。
問題となった仙台市長選や茨城知事選では結局新しく選ばれた人も官僚出身で、体制側の推した人である。汚職を生みだした構造を変えずに、見かけの少しは良さそうな人に託しているのだ。大多数の有権者は変化を望んでいるのではなく、現状に満足しているのである。ただし、「変化」というスローガンだけは買っている。政治家が「政治改革」というスローガンをお守りのように大切にしてきたごとく。
またマスコミも、かっての自民党に都合よくできている公職選挙法に基づく公示中の自粛という名のもとに、候補者の〝本性″を透明にあぶりださない。ひどいところになると、元記者という（自社出身）候補を守るため、報道機関の中立性を疑うような提灯記事を書いたりする。
これを読んで自分の目を疑った。何度も繰り返して云うが、これは１９９３年の著書である。もっと詳しくいうと細川連立政権の時代に書かれた本である。政権交代はおろかまだ民主党が誕生していなかった時代に書かれた本だ。細川内閣は１０ヶ月余りしか続かなかったし、民主党政権も３年３ヶ月続いたが、法案を立案し、それを与党だけで衆参で通すことができたのは参院選で過半数割れを起こすまでの１０ヶ月ぐらいまでの期間である。もし、この本に書かれていることの半分、いや、３分の１でもできていれば、あれほどの惨敗はなかっただろう。それからすると民主党は細川内閣の教訓を生かしていなかったということになる。それでは惨敗もやむを得ないだろう。しかし、自民党政権も１９９３年から２０年も経っているのにほとんど何も変わっていないという事実も分かる。景気対策だの小泉改革だのとあちらこちらに揺れてもデフレ不況から脱却できたわけでもない。民主党も稚拙だったが、この間、橋本行革やら小渕財政拡大政策やら森・小泉ＩＴバブルやらと長く政権にいたのは自民党のほうなのだから、経済運営に関しては自民党のほうがより罪が重いに違いない。政権が移って伝え聞くのは〝衆院選で負けた時は皆無だったが、参院選で勝ったら、ちょっと増えた。今度の政権交代で陳情がどっと来た″と喜んでいる議員さんの声だけで、公共事業が増えたと喜んでいる役所の人達がいるわけでもない。野党時代、民主党、民主党と攻撃していたお偉い人達は政権についたら、何ひとつとして歯切れのいい、胸のすくようなことを云ってない。景気対策、景気対策と同じことを繰り返しているだけだが、それが国民に向かってしゃべっていることでないのは明らかだ。何のための民主党攻撃だったのか？それを求めていたのは誰だったのか？これまで、だた単にうさん臭いだけだったのでないか？そんな疑問も今となっては無意味なだけだ。いくらしゃべってもむなしさだけが響く。もう選挙で騙されるのはこりごりだ。小泉郵政、政権交代、民主惨敗と来たのだから、経済再生、経済再生とお教のように唱えるような選挙公約ではなく、各党、マニフェストに今度の参議院選で勝ったら、各党、これこれこういう法案を通します、通させますということを書いて、〝損をした″と思わせない嘘のない選挙をしてもらいたいものだ。
２０１３年１月１２日