Ｔａｘ Ｉｎｃｒｅａｓｅ
増税
◎課税の額を増やすこと。既存の税率を引き上げたり、新税を創設したりすること。
安倍総理が増税先送りを理由に解散というまことに不可思議な解散をした。一体、何故、解散したのだろう？解散総選挙には大別すると任期満了で行う解散総選挙、勝てそうだからする解散総選挙、追い込まれてする解散総選挙の大体、３つの解散総選挙が存在すると思うのだが、筆者がものごころついた８０年代以降の解散総選挙で、その代表的なものについて、あれこれと記憶の糸を辿ってみると〝やらない″、〝やらない″といってやった中曽根康弘の死んだふり解散、与党の分裂による政界再編、政権交代のきっかけとなった宮澤喜一の嘘つき解散、郵政民営化法案の否決による小泉純一郎の郵政解散、最後まで解散総選挙を行うきっかけを持てず低支持率のまま任期満了を迎えた麻生太郎の政権選択解散などがあげられる。中曽根康弘の場合、前回の田中判決解散で、自民党は過半数割れを起こしており、新自由クラブとの連立で政権を維持している状態だった。死んだふり解散のとき、中曽根康弘は高い支持率を保持していたので、理由はともかくやれば勝てるからという解散理由は勝手であってもさほど不思議はない。内閣不信任案を可決されて解散した宮澤喜一や倒閣運動の激しかった小泉純一郎は追い込まれた形の解散になるだろう。しかし、今回の解散はそのどれにも当てはまりそうにない。やれば勝つといっても前回の選挙で３００議席近い大勝しており、公明党との連立与党で３２６議席、もはや解散総選挙をしてもこれ以上の上積みなどさほどないと考えられるし、第２次安倍内閣になった途端、閣僚の不祥事が相次いで発覚し、多少は支持率を落してはいたが、なにも内閣不信任案が可決されたとか、重要法案が否決されたとかの状況にあったわけでもなく、なんだかんだいっても支持率は５０％前後に高止まりしていた。前回の解散から２年しか経っておらず、麻生太郎のように解散総選挙をしようにも不人気のままできず任期満了というわけでもない。なのに何故、今、この時期に解散なのだろう？
増税先送りの是非を国民に問う？
そんなの何も選挙をしなくても与党で増税先送りを決定すればいいだけの話ではないか？やっても数を減らすだけなのだが、何故、解散総選挙なのだろうと誰もが首を傾げるところだ。
今回の解散の背景について、世間やＴＶ，雑誌等で囁かれているところではこのままでは来年、消費税増税の影響や原発の再稼働、集団的自衛権の法令化など国民に不人気な問題がはっきりと顕在化してくるので、内閣支持率がどんどんと下がって、９月の総裁再選もおぼつかなくなってくるからではないか？だから、人気の高い今のうちにということだが、それ以外にも党内増税派に対する意趣返しということも考えられる。特に安倍総理に対して、なにかと批判的だった野田毅自民党税制調査会会長は７３歳と自民党の定年制の年齢にあたることもあり、安倍総理に近いサイドからは（選挙の）公認外しの声も出ていた。
あっ！？そうか！？・・・そうなんだ。そういうことなんだ。
そう云えば、思い当たる節がないわけでもない。増税か先送りかでまだ揉めていた頃の、１０月３０日（木）、ＢＳフジのプライムニュースを観ていたら、自民党の増税反対派議員の山本幸三議員が出ていて、増税反対論を述べていたのだが、そのしゃべっているバックで自民党の税制調査会で野田毅と町村信孝、それに石原伸晃が、なにがそれほど面白いことがあったのか、やたらと高笑いをしている姿がＶＴＲで映し出されていた。野田毅は自民党の税制調査会の他、日中協会や介護福祉議員連盟の会長も務めているのだが、あのＶＴＲが流れたことの意味はアベノミクスが潰れて、高笑いをするのはこのひとたちだということだろうか？そうなのか？・・・まぁ、ある意味、高笑いではあろうけど、・・・野田毅、町村信孝、石原伸晃の３人も高笑いしたいのであれば、本当に民間の給料があがってから、高笑いしてはどうだろうか？１年半前、アベノミクスで世間が大喜びしたように・・・。もっとも、アベノミクスも一時期は好景気期待で湧くには湧いたが、バブルというほどにもならなかったように思うのだが・・・。
そのアベノミクスについて、安倍総理が２年間の成果として、常に強調しているのは株価が倍になったことや失業率が減ったこと、雇用が１００万人増えたことなどだが実際には２年前と比べて、どのようによくなっただろう？雇用や家計について、政権交代前と現代を比較しているデーターがあるのでそれを見てみよう。
政権交代前 現状
非正規社員 １８２９万人 → １９５２万人 （１２３万人増）
正社員 ３３２７万人 → ３３０５万人 （２２万人減）
完全失業率 ４．３％ → ３．６％
有効求人倍率 ０．８１％ → １．０９％
現金給与総額 ２６万５１７８円 → ２６万６３２８円
実質賃金 －０．２％ → －３．０％
年収２００万円 １０９０万人 → １１２０万人
以下の人 （２３．９％） （２４．１％）
年収１０００万 １７２万人 → １８６万人
円超のひと （３．８％） （３．９％）
株や預貯金など ２６．０％ → ３０．４％
蓄えのない世帯
・・・これがこの２年間の安倍内閣の成果か・・・このデーターを見る限り、たしかに雇用は１００万人増えていて、失業者も減っている。それは増えた分だけ景気も上向きで、企業収益も改善し、税収も増えているということだろうから、税務署にとっては喜ばしいことには違いないのだろうけど、賃金が減り、苦しい家計でいる貧困層が増えているので雇用が増えたと喜んでばかりもいられまい。アベノミクスで恩恵を受けたのは１２３万人の非正規社員で、被害を被ったのは物価高で家計が苦しくなった人々ということか？そのどちらが経済全体のなかでより多いかはこのデーターにははっきりとした数字でのぼってはいないけれども・・・。
それにしても正社員からするとさしてうれしい話もなさそうだけれども・・・ないだろうな・・・ないと思うよ・・・きっとないよ・・・たぶんない・・・筆者も何度も何度も正社員をやったことあるけど、うれしい話なんてひとつも聞いたことないよ。
そもそも安倍総理は〝デフレ脱却″、〝デフレ脱却″とことあるごとに云っている。そして、円安、株高で企業が儲かれば家計も潤い、それによって消費もあがり、企業も業績ＵＰ、給料もあがるというのがアベノミクスのデフレ脱却理論であろうが、デフレのそもそもの原因はなんであるのか？ということについて、安倍総理は言及していない。景気が良くなれば、デフレから脱却できるという希望論をふりまいただけだ。
〝結局、今のデフレの原因はなんぞや？″ということでなにかいい本はないかと古本屋で探してみたら、もう４年も前の２０１０年に書かれた本で、データーとしてはやや古くなるが、藻谷浩介氏の「デフレの正体」という本を見つけて、その内容が筆者にはビビビときたので、是非、紹介したい。
デフレの正体について、かなり納得できることが書かれている。
例えば、―国際競争の勝者・日本―では、
習い性と申しますか、日本人は自分のことを「ご近所のブルーカラー」「派遣労働者」だと思い込んでいます。「賃金の安い仕事が得意だったのに、それを周辺の新興国に奪われてジリ貧になっている」と、勝手に自虐の世界にはまり、被害妄想に陥っている。ところが実際は日本は「ご近所の宝石屋」なのです。宝石屋なので、逆にご近所にお金がないと売上が増えません。ご近所が豊かになればなるほど、自分もどんどん儲かる仕組みです。事実ここ数年、ジリ貧のアメリカ相手の儲けはもう伸びてはいませんが、ご近所の中・韓・台が成長したおかげで、高い製品もよく売れてたいへん儲けさせていただいた。資源高で潤ったロシアからすら、貿易黒字をいただいていたのです。これで他の世界中の途上国もお金持ちになったら、日本はさらにさらに儲かるわけです。
と、ここまで強気なことを申し上げてきた私ですが、「呑気なことを言うな、失業率は高まる一方で、低所得者にあえぐ人がどんどん増えているではないか」と言わればひとたまりもありません。「輸出が倍増したというけれども、日本の経済規模は１０年以上も停滞しているではないか」とのご指摘は、まったくその通り。ですが、これらは国際競争に負けた結果ではありません。国債競争にいくら勝っても、それとはまったく無関係に進む日本の国内経済の病気、「内需の縮小」の結果です。これはいわば経済の老化現象でして、企業のせいでも政治のせいでも霞が関のせいでもない。従って、日本が国際競争に勝ち続けることは、実は対策になってきませんでしたし、これからも対策にならないのです。
とデフレの正体が国際競争力の低下でなく、内需の縮小だといい、また、国際競争力について、
残念ながら今のままでは、中国でもインドでも、アジアが豊かになったら、日本人と同じようにフランスやイタリアの製品を買い始めます。そうではなくて、最高級品は日本、という分野を増やさなくては。化粧品はかなりそのあたりできている。日本人の肌に向いているものはアジア人にも向いているということがあるからですが。同じように水だとか、ワインに日本酒にお米に野菜に果物に肉、そして、装飾品、服飾雑貨についても、日本製品は世界最高だと、車がやってきたのと同じようにアジアの金持ちに言わせることができるか、そこが本当に命をかけてやるべき競争です。
と国際競争力＝ブランド力向上の必要性を述べている。
続いて、―国際競争と無関係に進む内需の不振―では、
地域間格差が拡大しているわけではありません。「都会も田舎も同じように低迷している」というのが日本経済の実態なのです。
そうでなかったら、こんなに日本全体が所得低下、内需低下に見舞われたりなどしていません。首都圏が元気なら、日本人の四人に一人は首都圏民ですから、日本経済はもっと元気なはずです。
そうはいっても〇二－〇七年の「戦後最大の好景気」の頃に限っていえばどうでしょう？輸出景気の恩恵の及んだ首都圏は輸出産業の少ない青森県より、いくらなんでもましだったはずです。事実、〇三－〇六年を見ると、首都圏一都三県では個人所得が五兆円近くも増えている。バブル崩壊以降の多年の低迷を脱して、〇六年は一気に史上最高の額になっています。同時期の青森県で個人所得が落ち続けていたのとは実に好対照です。これが「最近の地域間格差の拡大」の証拠でなくて何でしょう。
でもいくら個人所得が増えていたとしても、消費がそれに連動して拡大していなくては、一部の富裕層の預金通帳にゼロが増えるだけで、一般の勤労者にはおこぼれは回ってきません。そこで首都圏の小売販売額を見ると、〇三―〇六年度の間に確かに一・二兆円増えている。とはいってもこれは、個人所得増加の四分の一にすぎません。しかもこの数字は、お話した通り東京本社の通販会社の売上全額とガソリンを含んでいます。この間に小売店舗の従業者数の減少が止まっていないということは、それを除いた普通の小売店舗は、売上が増えていないのにコストダウンを強いられている状況を示唆します。
つまり青森県のみならず首都圏でも、一般の勤労世帯はまったく、自分が「格差の勝ち組」であるというような実感は得ていません。これは首都圏にお住まいの皆さん、胸に手を当てて見れば、あるいは周囲を見回してみれば納得できることですよね。後でお話しますが、日本には個人所得が消費に回らない構造があり、そのために首都圏ですら日本の内需を牽引できていないのです。
と、小泉政権下での好景気でも個人消費が伸びなかったことに触れ、
問題はそうではなく、愛知県の輸出産業が主導した「戦後最長の好景気」の下でも、愛知県では個人所得の増加分の三分の一くらいしかモノ消費の増加に回らなかった。そういう疑いようのない事実の方にあるのです。なぜそうなったのか。まず事実を直視し、そして原因を突き止めなければ、次の「好景気」の時にも同じことが繰り返されるでしょう。
と、消費が増えない根本の原因をなんとかしなければ、好景気が来ても、同じことが起きると示唆している。
結論として、―「人口の波」が語る日本の過去半世紀、今後半世紀―では。
さらに一〇－一五年には、史上最大勢力の団塊世代が六五歳を超えます。実際には彼らの一次退職は足元の五年間にもう始まっているので、経済への影響はもうすでに出ているのですが、彼らのほとんどが最終的に無職になっていくこれからの五年間こそ、日本が史上最大の「人口オーナス」を経験する時期となります。社人研の中位推計では生産年齢人口が五年間で四四八万人減少します。この予測は日本在住の外国人を含むものでして、もちろん一定のペースの外国人流入を見込んで計算されていますが、後でもお話しますが輸出景気の〇〇－〇五年あたりでも毎年の定住外国人増加は六万人程度でしたから、五年で四〇〇万人以上もの現象を補うような流出が突然起きることは到底望めません。
車や小売業商業施設だけでなく、住宅やオフィス、土地そのものも、空き物件の過剰と、さらなる価格の低落に直面することが不可避でしょう。もちろん税収面への影響も深刻です。個人所得が下がるだけでなく、消費水準が下がるので消費税も伸びません。そして何より、住宅やオフィス、土地そのものの過剰が、価格低落を加速させ、固定資産税収を減らすことになります。
と、すでに日本が高齢化社会にはいっていることを諭し、
ところが、実際には、「好景気」の勝ち組とされていた首都圏や名古屋圏でも、小売販売額は伸びませんでした。定年退職者＞新規学卒者であり、生産年齢人口と就業者総数がともに減少し続けている以上、現役世代の受け取る雇用者所得は減少を続け、内需も縮小し続けるからです。逆に言えば、明らかに就業者が増えず、内需も不振であるものを、設備投資や企業収益が増えているので、「好景気」であると強弁し続けられたところに、計算過程にいろいろと性質の異なる数字を寄せ集めた「総合指標」であるＧＤＰの大弱点があるわけです。ＧＤＰだけでなく就業者数や小売販売額を見ていれば、事の真相はずっとクリアになったのに。
日本人の加齢に伴う人口の波は、地球温暖化による海面上昇のように、場所の違いを問わず、すべての存在を同時に直撃しているわけです。
と、デフレの正体は少子高齢化であることと説いている。
・・・ということで、藻谷浩介氏は「デフレの正体」のなかで、説明していることは要するに少子高齢化が進んでいるので、内需も縮小し続けているということです。その対策として、藻谷氏は団塊世代の退職で浮く人件費を若者に給料に回すことや女性の就労、外国人観光客の誘致などをあげ、また年金から生年別共済への切り替えなどを提案している。生年別共済というのは「これを購入する人には、生涯何があっても生活と一定水準の医療福祉は政府が死ぬまで保障する。その代り、幸運にも払い込んだ費用を使わずに健康に亡くなった場合には、残りは払い戻さずに、生まれ年が同じ他の高齢者のために全額使わせてもらう」というもので、わかりやすくいうと生活保護介護年金とでもいうべきものか？以前、働いて訪問介護のとこが生活保護の老人ばかりが暮らす施設だったが、近い将来、年金月１０万円あるかないかの時代になれば、ほとんどのお年寄りは年金もらっても働けるうちは働かないと生きていけない時代になるのではないか？それなら、このような考え方もありのような気はする。健康でも働けないお年寄りはどちらなのか？という問題もあるけれども・・・。
解散と増税先送りと少子高齢化とデフレについて、述べてきたが、他に朝日の記事だが、こんなことが書かれていた。
消費税率５％が続いた2013年年度までの17年間で、日本の７５％以上の人口は倍増した。00年度には介護保険制度も始まった。社会保障の出費は00年度の約78兆円から約115兆円へと膨らんだ。税金と保険料で賄いため、国の社会保障予算も14兆円から30兆円超と倍増した。その間、国の税収は54兆円から50兆円にむしろ減った。「次世代の負担」である借金への依存度は高まるばかりだ。そこで民主、自民、公明3党は2年半前に「社会保障と税の一体改革」で合意した。消費税率を段階的に１０％に引き上げ、増税による税収をすべて社会保障に充てるというものだ。これでサービスが飛躍的に良くなるわけではない。増収分の8割は、借金で賄ってきた分に回すだけで、サービス拡充に回るのは2割だけだ。さらに１０％への増収だけでは毎年1兆円ずつ膨らむ社会保障費を賄えず、医療・介護の自己負担増やサービス絞り込みも進む。これが「一体改革」の真の姿だ。再増税の延期で、わずかな「サービス拡充」も見直しが避けられなくなった。「アベノミクス」を確かなものとする」と言って延期しても、その間に高齢者は増え続け、働く親たちは保育所の空きを待ち続ける。増税の延期で社会保障にどんな影響が出るのか。安倍総理ははっきりと見とおしを示さずに衆院を解散し、選挙戦に突入する。
と、社会保障費の増大と増税しても医療介護の自己負担やサービスの絞り込みが進むことが書かれている。筆者はこの１年、介護業界に身を置いていたのだが、介護についての話だと２つの話がある。一冊は１１月４日発売の週刊ダイアモンド「介護のムダ」で、社会福祉法人がやり玉にあげられて、特養が理事長によって、私物化されていることや選挙の集票マシン、自治体の天下り先になっていること、内部留保をため込んでいるなどの実態があると書かれている。またカジノやアロマなど過剰なサービスを売りものにするデイサービスがやり玉にあげられていたりする。そして、後悔しない施設の選び方として、「見た目や装った姿にだまされてはいけない」として、大阪のケア・ブリッジ阿倍野がやり玉にあげられている。『設備や立地は立派だが、経営実態のまずさの方が、地元の業界関係者の間では有名だった』―らしい。
たしかに見た目ではわかりません。
実際問題、この１年、やってみて思ったのはよい施設というのは見た目でも何でもなく、お年寄りひとりにどれだけ時間が掛けられるかというのがよい施設がどうかの基準になるのではないかと思う。
コールが鳴って、急いでいったら、布団かかっているのに『布団かけてくれ』と日に何十回と云われてみなさい。いくら時間があっても足りなくなってきます。
職員が忙しくしてなく、ピリピリしていない施設こそ良い施設だ。
もう一冊は１１月１１日発売の週刊朝日の記事で「アベノ残酷現場 安倍政策で介護難民に」という特集記事。今年６月、「地域医療・介護推進法」が成立したのだが、その内容は①介護保険の自己負担を一定所得以上の人は２割に増やす②低所得者の一部でも施設の食費・部屋代補助をなくす③特養への新規入所条件を原則「要介護３以上」にするといった要介護者に税負担と入所規制を強いる厳しい内容となっている。また介護報酬６％下げが検討されているが、関係者によると『赤字の事務所は３割。その実態を無視して一律６％削減すれば、５割以上が赤字経営に陥る。サービスは低下し、利用者の難民化や処遇改善の停滞による〝負のスパイラル″がやってくる。処遇改善に向けた努力がようやく安定してきたタイミングで、とうてい承服できない』ということで、財務相などが批判している「ため込む特養」の本当の実情も知らず、介護報酬を６％下げれば、人件費は削られ、人材難に拍車がかかるという話が書かれていた。
経験上、後者が正しいような気もする。
選挙まであと少し、そして、そのあとがまたながい。
デフレと増税と少子高齢化について、よく考えて、一票を投じてみてはどうだろう？
２０１４年１２月４日