corporate　 strategy
企業戦略

　　　◎企業の持続的競争優位を確立するための基本的な考え方。

　先週、１２日の火曜日、新聞のＴＶ欄を見ると「ガイヤの夜明け」のところに、「いつもの〝売場が大変貌″ 業界トップ「イオン」の店舗改革とは？」というタイトルを発見。これは！・・・と思い、見てみる。スタートは兵庫県高砂市のスーパー・サンモール西友高砂店の閉店の様子から始まり、続いて、「ＧＭＳ大量閉店到来、地域で存在感薄れる　イトーヨーカドー４０店、ユニー５０店計画」の新聞記事とアピタ日吉店閉店の張り紙が貼られた自動ドアが映し出される。また西友もおよそ３０店舗の閉店を計画しているらしい。こうした総合スーパーの不振について、日本経済新聞の田中陽委員は『２０世紀には（消費者は）隣りのひとが持っていたら、〝それを持ちたい″、〝買いたい″という気持ちがあったが、自分の価値観で、商品を選びたいひとが、今、中心的な消費者になっている。専門店に行くとユニクロだったら、ユニクロの世界観がある。無印だったら、無印の世界観がある。でも、スーパーはどこの看板でもほとんど同じものを置いている。そこが魅力に乏しいところだと思います』と解説する。イオンも年々、売上を減らしていて、原因はやはり、同じ店構え、同じ商品で、店としての魅力がないからのようだ。そこでイオンは地域の特色に合わせて、それぞれ異なる店作りをすることにしたらしい。会見で、イオンリテールの岡崎双一社長は『紳士、婦人、子供、ベビー、全部、入れようとすると一つ、一つが小さくなっていく、買いたいものがない店になってしまったので、それを克服するために出した結論』と説明する。そして、東京板橋区にイオンスタイルというイオンの新しい総合スーパーがオープン。これまでイオンが展開してきた店とはまったく違う店で、３０～４０代の子育て世代がターゲット。子供の面倒を見てくれるなど子ども連れの主婦にとって、サービス面に気を使ったうれしい店作りになっている。またリニューアルオープンをひかえた東京大田区にあるイオン御嶽山駅前店では、３５～４０歳の主婦層と単身者にターゲットを設定。1階の食品コーナーは惣菜の数をこれまでの２倍の１５０種類に増やし、ピザは注文を受けてから焼き上げ、熱々のまま、持ち帰えることができるようにした。

『デパ地下みたい』と買い物に来た主婦。

２階は日用品コーナーだったのを加工食品を中心とした売り場に変え、テラス席や本格的なバーを作るなど高級感溢れる店作りに変えた。

　買い物に来たお客の満足度は上々だったようだ。

　めでたし。めでたし。

　・・・と、まぁ、ここまで「ガイヤの夜明けいつもの〝売場が大変貌″ 業界トップ「イオン」の店舗改革とは？」を見てきたわけだが、・・・総合スーパーの大量閉店・・・これはまぎれもない事実で、それについてのイオンの戦略についても、すでに去年の永楽大典「ロード・マップ」のなかで紹介している。

　今、「ガイヤの夜明け」を見て、それなりの満足感を感じているわけだが、しかし、何かもの足りないものも感じている。

　それはイオンの企業戦略としては頑張っているということになるのだろうけど、肝心の民主党の支持率はあがらないままであることだ。

　いや、それどころか下がっている。

　最近、読んだ雑誌では参院選で、与党の自民公明の改憲勢力３分の２を越えると既に予想されている。雑誌というのはゴシップ記事など当てにならない記事もあるが、こと選挙予想についてはなかなか堅い。近年、予想が大外れしたということなどまずない。予想が難しかったのは２００５年の小泉郵政選挙と２００７年、自民党が過半数割れした参院選くらいのものではなかったか？

　しかし、今回は自民公明の改憲勢力の圧勝は動かないようである。

　昨年の安保法制国会ではあれだけのデモと支持率低下を招いたにもかかわらずでもある。

　イオン＝民主党ではないといってもネトウヨの意識はイオン＝岡田＝民主党で、坊主憎けりゃ、袈裟まで憎いか、なんか知らないが、ネトウヨからすれば、全部、いっしょくたで、ネットには何でもかんでも糞ミソなので書かれている。

　大閉店時代のなか、こんなのでいいのだろうか？

　国民が与党に期待しているのは景気回復だけである。それは世論調査にちゃんと現れている。それなのにその不満の受け皿にならなければならない野党が何の存在感も示せていない。

　まず、店舗だけでなく、この部分も改革しなくてはいけない。大体、「ガイヤの夜明け」でイオンが取り上げられるのは年に１～２回くらいなもので、それに見てるのも真面目なビジネスマンくらいなものだろう。

　せっかくの今回の「イオンの企業戦略」も宣伝になってはいないだろう。

　それで提案だが、イオンは多くの環境事業、社会貢献事業をしている。美術館だって持っている。

　しかし、そのことを知ってるひとは少ない。そこで、それをＣＭに入れてみてはどうだろう。

　だいぶ、企業のイメージも変わってくるのではないかと思う。

『２０日、３０日は５％ＯＦＦ』－だけではだめだろう。

　　　２０１６年１月１７日