a pension
年金

　　　◎終身または一定期間にわたり、毎年定期的に一定の金銭を給付する制度のこと。
　　　◎公的年金と私的年金に分類される。
 

　ながい人生のなかで年金というものを意識せざるを得ないのはえてして働いていない時分が多かったりする。元気もりもりで働いているときに��年金もらえるかな〜？″などと不安に駆られるようなことはほとんどないし、��一体、年金いくらもらえるんだろう？″と深く興味を持ったりもしない。そもそも学生時代や２０代、３０代の頃は老後の不安よりも将来の自分の夢を思い描いたりするもので、体力や気力の衰え、病気、将来に対する不安といったものが年金を意識させる。筆者なんぞもこのところ仕事が減ったせいか、年金のことを考えることが多くなった。

　年金について、筆者が覚えているもっとも古い議論は「議員年金」ではなかったかと思う。国会議員の年金を廃止するというもので、その議論は小泉政権時代に起こった。在職１０年で年金受給資格を得られ、しかもその額がサラリーマンに比べ、べらぼうに高いということで構造改革を掲げる小泉政権としてはこれを廃止にしようというわけである。当時、与党だった自民党の案では厚生年金との一元化を考え、野党民主党はというと完全廃止を主張していたと記憶している。また年金改革のとき年金をあつかっていた公明党は『民主党案では議員ＯＢが訴訟を起こして敗れるだろう』とも述べている。普通のサラリーマンならば、こんなことであれやこれやと揉めるのは馬鹿げた話にすぎないのだが、国会議員のなかではおそらく喧々諤々の論争がなされていたのだろう。

　ハマコーこと浜田幸一が「ＴＶタックル」で��なんで、もらえないんだ！″などとさんざん吠えていた。

　議員年金廃止についての抵抗勢力（？）の筆頭はＴＶ的にはハマコーではなかったかと思う。

　結局、国会議員の年金は２００６年４月１日に廃止されるのだが、内容については年金の減額にすぎず廃止というわけでもなかったらしい。地方議員の年金廃止については２０１１年に廃止が決定されたようだ。

　それはいいことだ。よかった。よかった。

年金について、筆者の記憶にあるもっとも古い議論は議員年金と書いたが、よくよく調べてみるとそれはどうやら筆者の完全な思い違いだったようだ。「議員年金」について議論されていたのは、２００５年のこと。それならば「１００年持つ年金」と自民党政府が宣伝しまくっていた年金改革のほうがよっほど古い。１００年後も現役時代の平均手取り額の５０％の年金給付水準を保障するという意味。「厚生年金・国民年金情報通」というサイトから引用したが、このサイトは面白い。

　その年、２００４年は小泉内閣のうち、３人の閣僚（中川昭一、麻生太郎、石破茂）に年金未納が発覚、民主党の党首だった管直人はこれを以前、流行っていた「だんご３兄弟」になぞり、『未納３兄弟』と攻撃。その後も次々と閣僚らの未納が発覚し、その責任を追う形でやはり未納であった福田康夫官房長官が辞任。しかし、攻撃した管直人も未納であることがわかり（あとで未納でなかったとわかるのだが・・・）、辞任。

　ーと政治家の年金未納問題がＴＶやマスコミで巷にクローズ・アップされるなか、年金改正法が２００４年６月成立。その年の７月、参議院選挙があり、この参院選は年金選挙と呼ばれ、民主党が７０議席から８２議席と躍進した。そのときの民主党の党首が現副総理の岡田克也なのだが、消費税増税（３％アップ）と税方式による年金問題の解決（スウェーデン方式）を訴えていたのが記憶に新しい。

　ちなみに小泉首相の厚生年金不正加入疑惑での��人生いろいろ、会社もいろいろ″発言に対し、��それが総理の云う事か!!″と岡田氏が噛みつくやりとりは２００４年６月の話で、この頃、筆者はライジング・サンという警備会社で現金輸送の仕事をしていて、下山君と昭和区や緑区にある大学やスーパー（アピタ、イオン）を回っていた。世の中には縁というのがあるのだなと思えば、これほどの縁はないだろう。

　スウェーデン方式というのは建物に例えると２階建ての年金で、１階の基礎部分は消費税による全額税方式。個々に年金を払わなくても受給年齢が来たら、一定の年金（月７〜８万円くらい）をもらえ、２階は個人がかけた年金の金額に従って支給されるという方式。岡田氏が２００５年の郵政選挙で敗れたことや年金制度を大幅に変えるとなるとややっこしい問題もたくさん出てくるようで、この話も知らず知らずどこかに立ち消えてしまったかと思っていたのだが、このたびの税と社会保障の一体改革ではその案が盛りこまれていた。最低保障年金や受給資格期間の短縮などが目新しい。もちろん、スウエーデン方式に変えたところで、年金の額がそれほど増えるというわけでもないと思うが・・・。

　もちろん、一生懸命頑張ったとしてもどのみち法案が成立する可能性が低いのであれば、どんなに興味を持ったところで何の意味もない話だが、それでも郵便局を廻っていたのもあながち無駄ではなかったと思える。ただ、この頃に作った永語録（「７月４日に生まれて、「♪地方は続くよどこまでも〜」）などを読むとその頃の筆者は「年金」よりも「観光」、「地方」、「農業」、「景気」といったところに興味があったようだ。

　もっともそれも収入が安定していてこそ云える話には違いない。

　年金についてもうひとつ忘れてならないのが２００７年に起こった「消えた年金」問題で、誰か払ったかわからない年金が５０００万件もあるということがわかり、これまた大騒ぎとなり、それを追究した民主党の長妻昭が名をあげた。「Ｍｒ.年金」といわれた長妻昭は民主党政権で厚生労働大臣に就任したが、官僚出身である長妻昭は同じ官僚からはいたく嫌われていたようだ。

　１年余りでお役御免となってしまった。

　その後の「消えた年金」についてだが、長妻氏の話では、２０１２年の段階で宙に浮いた５０９５万件の年金記録のうち、全体の５６％、２８５５万件の年金記録は解明または統合できたらしい。

　が、まだ４４％の年金記録が未解明だという。

　ー以上、年金について、筆者がこれまで知り得たことを述べてきたが、年金についての大雑把な概要ではなく、自身の年金はどうかというと社会保険庁がインターネットに「自分でできる年金額簡易試算」というのを載せていたので、シュミレーションをしてみたら、筆者の年収では（年金受給資格が持てる）２５年、厚生年金を納付したのち、残りの人生、まるまるあくせくと働いても月１０万円くらいしかもらえないことがわかった（もっとも平均手取りの５０％なので、不思議な数字でもないが・・・）。筆者はこれまで１６〜１７年ほど厚生年金を収めているので、少なくともあと９年近くは厚生年金を納めなくてはならない。しかし、それでももらえる金額は月１０万円ほどだ。

　とてもじゃないが、１００年安心どころではない。

　筆者の老後など死ぬまで貧しいものと決まっている。

枯れ果てないうちに大きな転機でも訪れてはくれまいか、あるいは自ら主体的にこの手で掴み取るしかないかーと思ったりもする。

貯金以上の何かが欲しい。成果は残したが、結果が見えない。

ひょっとしたら、筆者がすべての責任を被るはめになるかも知れない。

あぁ、嫌だ。嫌だ。できれば人生、リセットしたい！

せまい日本からおさらばしたい！

・・・ちなみにスウェーデン方式について、ちょっと考えてみたのだが、スウェーデン方式にすると消費税は何％くらいになるだろうか？政府案では、２０１４年に８％、２０１５年に１０％と謳っているが、そのさき、とてもじゃないがそんなものでは済まないだろう。そのうち、すぐに２０％くらいーということになるに違いない。

国民にとって、どちらが得なのだろう？

いや。もうどっちでもいいや。

 　
　　２０１２年１月２２日

　この年、野田内閣が内閣の最重要課題に掲げた「税と社会保障の一体改革」による消費税増税関連法案が民主・自民・公明の３党合意による賛成多数で６月２６日に衆議院、８月１０日に参議院で可決された。2014年（平成26年）4月1日から8％、2015年（平成27年）10月1日から10％と消費税の段階的な引き上げが決まるともに年金法も以下のように改正されることとなった。

・・・ 残念ながら、岡田氏が理想とした最低保障年金は自民・公明の反対により断念することになったが、年金の受給期間の短縮と短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大は喜ばしいことに法案が可決
されることとなった。筆者の年金ロビー活動も世の中のために少しは役に立ったかと思えば、これに勝る幸せはない。

　年金のために長い時間を費やしたが、ロビー活動というのはコントでもなければ漫才でもない！

　生活と政策と理念を賭けた闘いだ！

　その闘いで筆者が得たものもあれば、失ったものもある。

　はっきり云って、失ったもののほうがはるかに多いだろう。

　・・・「消えた年金」の解明は安倍政権でも引き継がれている。

　２０１３年３月３０日 

　

　　　　　　安倍政権よる社会保障改革の特徴と問題点


　「戦後レジュームからの脱却」を標榜する安倍首相のもとで，憲法九条の改正を中心に，現在わ が国の戦後価値の大転換が図られようとしている。その分野は，安全保障から労働・雇用，社会保 障，金融，財政，農業，教育システムなど多方面にわたっている。 これらの分野のうち，戦後 70 年の節目にあたる昨年 2015 年 9 月には，集団的自衛権の行使を可 能にする安全保障法が国会で強行採決のうえ成立した。その際，反対運動が全国的に展開され，「60 年安保」以来といわれる国民の大きな政治運動に発展したことは記憶に新しい。 それにもかかわらず，その直後の 2016 年 1 月に公表されたＮＨＫの世論調査において，来るべき 7 月実施の参院選挙で最も重視する政策とは何かとの質問で，第 1 位は，社会保障が景気対策と並 んで 23％。次に消費税が 15％，安全保障が 13％，憲法改正が 13％，TPP が 3％の順となった。 さらに，参院選挙が真近に迫った 2016 年 6 月下旬，マスメディアがおこなった世論調査（1）では， 最も重視する政策の第 1 位は，「年金・医療」で 27％，次に「憲法改正」で 13％，「アベノミクス」 11％，「子育て支援」11％，「消費増税」10％，「安全保障関連法」7％などとなっている。「年金・医 療」と「子育て支援」とを合わせると全体の 4 割にも達しており，改めて社会保障に対する国民の 関心の高さを示す結果となった。 なるほど，これは選挙に向けて政権与党が「争点隠し」をおこない，意図的に票の獲得に不利だ とみた憲法改正や安保法を争点にしなかった反映だと言えなくもない。しかし，より根本的には国 民が自身の身近な生活にとって極めて切実な問題を優先し，現在および将来の年金や医療，子育て など社会保障に強い関心と不安をもっている現われとみることができる。 したがって，今後重視すべきは，憲法改正や安保法もさることながら，現政権の社会保障政策や 経済対策の批判的検討とそれに代わる対案の提起が欠かせないことがわかる。こうした観点から， 私はこれまで安倍政権の経済政策であるアベノミクスや安倍「成長戦略」について分析した論文（2） を公表してきた。したがって，本稿においては，この成果に立脚して，もう一方の安倍政権による 社会保障政策に関して検討しておきたい。 このまま安倍政権の社会保障改革が推進されていけば，わが国の社会保障制度は解体されてしま うのではないか。本稿の課題は，こうした危機感と問題意識のもと，安倍「成長戦略」が社会保障 改革に与える影響を中心に，安倍政権による社会保障改革の特徴と問題点を明らかにすることにあ る。

　ここでいう安倍「成長戦略」とは，アベノミクスの 3 本の矢のうち「大胆な金融緩和政策」およ び「機動的な財政政策」に実行性をもたせ，自由主義的規制緩和によって持続的成長を果たすため の経済成長戦略を意味する。 この観点から，実現すべき成長戦略の柱として，安倍政権は法人税率の引き下げ，残業代なしで 長時間労働を可能にする労働時間規制の緩和，国民皆保険制度を解体に導く混合診療の拡大，農協 の実質的解体と農地の株式会社所有などの大胆な規制改革を進め，大企業がより収益を増大しやす い経済構造の構築をめざしている。これによって，「企業が世界一，活動しやすい日本をつくる」（4） というのだ。 こうした内容をもつ安倍「成長戦略」と社会保障改革とは，いかなる関係にあるのか。 結論を先取りすると，安倍「成長戦略」による社会保障改革の特徴は，�@社会保障給付の抑制と 利用者負担，�A社会保障の市場化と営利化，�B社会保障における国家責任の放棄，を徹底して行な うことを特徴とする。 そこで，まず第 1 の特徴である安部政権による「社会保障給付の抑制と利用者負担」の徹底化を 検討しよう。 経済成長のための財源確保にとって，高齢化に伴って増え続ける社会保障費はじゃまとなる。保 険主義に基づいて，できるだけ国家の給付を抑制し利用者の負担を増大させたい。こうした考えの もと，安倍政権はつぎつぎと急進的な社会保障制度改革を行っている。 年金分野では，アベノミクスによる物価上昇によって実質的に年金支給額が目減りしているだけ でなく，政策的にも 2013 年 10 月には老齢・障害・遺族年金給付の 1％削減，14 年 4 月にも再び 1％ 削減，さらに 15 年 4 月には 0.5％削減された。 また，安倍政権は 2016 年 3 月に，年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ 経済スライド」を強化して，高齢者への年金給付を抑制するための年金制度改革法を閣議決定した。 さらに，安倍政権は 2014 年 10 月，公的年金（国民年金と厚生年金）の年金積立金を管理・運用 している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を通じて，運用資産にしめる国債の割合を減ら し，これまで 24％であった株式の割合を 2 倍の 50％まで大幅に引き上げさせた。この目的は，安倍 「成長戦略」の一環として金融市場の活性化と経済成長を促し株価を吊り上げるためである。 その結果，GPIF が保有する年金積立金 140 兆円のうちの約 60 兆円が株式市場に流れ込み株価が 上昇した。しかし，その後の円高による株価の低迷などによって，2015 年度の運用損益の赤字は， なんと 5 兆円を超えることが明らかになった（5）。年金積立金は元をたどれば国民が納めた保険料だ。 これは，国民を犠牲にした安倍「成長戦略」の最も象徴的な出来事であるといえる。 生活保護分野では，2014 年 8 月から医療や衣類にあてる扶助費を大幅に引き下げ総額 670 億円減 額。保護申請を窓口で締め出す法改悪もなされた。この生活保護の引き下げは，最低賃金額や基礎 年金の支給額，就学援助や住民税の非課税基準，国民健康保険の保険料の減免や介護保険料の軽減 基準，保育料の徴収基準などに連動し，広範な利用者負担の増大を招く結果となった。 医療分野においては，70〜74 歳高齢者の医療費自己負担が 2 割に引き上げられ，入院療養におけ る給食給付等の自己負担の増大，後期高齢者医療の保険料の特例軽減措置も廃止された。 さらに，介護保険をめぐっては，改正介護保険法によって 2015 年 4 月から要支援を介護保険の適 用からはずすことや，特別養護老人ホームの入所資格者を原則要介護 3 以上に限定すること，一定 所得以上の利用者の自己負担を 1 割から 2 割に引き上げることなどが実施されている。 こうして徹底的に社会保障給付の削減と利用者負担を進めながら，新たな社会保障財源のターゲ ットを消費税に定め，「消費税の社会保障目的税化」を唱えて消費税増税をおこなってきた。

　その発端は，民主党政権下のいわゆる「社会保障・税の一体改革」にある。「受益と負担の均衡が とれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため」（6）とし，民主党，自民党，公明党の 3 党によっ て合意されたこの内容には，消費税を社会保障の財源とするとして次のように明記している。 「国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く分かち合う観点等から，社会保障 給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には，消費税及び地方消費税の収 入を充てるものとする」（7） こうして「社会保障・税の一体改革」のもとで，鮮明に消費税の社会保障目的税化が打ち出され， 消費税は 2014 年 4 月に 8％，翌 2015 年 10 月には 10％に引き上げられることが決定した。 そもそも，ある財源を最初から目的を定めて徴収するやり方は深刻な問題を生む。かつての道路 特定財源制度がそれであった。道路を造るために，もっぱら揮発油税や自動車取得税など幾種類も の自動車関連税が当てがわれ，財政危機にも関わらず道路だけは次々と造られていった。そのため， 無駄な公共事業の典型として国民から批判を受け，この制度は 2009 年に廃止された。 この度の消費税の社会保障目的税化は，消費税の引き上げに向けて国民への格好の口実にはなる が，社会保障と消費税が緊密にリンクされるために起こる問題は深刻だ。 まず第 1 に，高齢化に伴って益々増大する社会保障費を賄うため，真っ先に消費税は引き上げら れていく。しかし，消費税を上げたくなければ社会保障の充実は諦めざるをえない。こうした苦し い選択を国民に強いることになってしまう。 第 2 に，社会保障のために消費税が上がれば，貧しい人ほど税負担が重くなるという消費税の逆 進性によって社会保障充実の効果は薄れてしまう。これでは，何のために消費税を上げたのかわか らない。 このように，消費税は社会保障の財源には適さない。社会保障を充実させるためには，財政の所 得再分配機能を活用しなければならない。すなわち，社会保障の財源は消費税ではなく，累進税の 強い所得税や高利益を上げた企業から徴収した法人税などを財源にする。これを社会保障や教育な どに当て直接国民生活の支援に回す。こうすれば，経済的格差の拡大や貧困の広がりも妨げられる。 しかし，わが国ではこの所得再分配機能が極めて弱い。政府は一貫して所得税の累進性を弱め， 高額所得者に適用される最高税率を低めてきた。また，膨大な利益をあげた企業の法人実行税率も 20％台を目標に下げ続けてきた。そして，これとは反対に消費税を 3％から 5％，5％から 8％と上 げて来たのだから，財政の所得再分配機能が弱まるのも当然である。 こうして，国による社会保障の給付抑制と相まって，消費税の社会保障目的税化は一段と利用者 の負担を高めることとなった。 ともあれ，安倍政権になってから，「社会保障・税の一体改革」にもとづいて，消費税が 2014 年 4 月に 8％に引き上げられた。したがって，当初の約束であれば社会保障の充実につながるはずであ った。しかし，現実は前述したように，そうはなってはいない。一方的に社会保障は削減され続け ている。 なぜ，このような事態になったのか。その答えは簡単である。社会保障の充実とは，単なる消費 税を引き上げるための口実にすぎなかったということだ。真の目的は，そもそも社会保障を削減す ることにあった。 それを如実に現したのが，安倍内閣による 2014 年 6 月の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方 針 2014 について」である。そこでは，「医療・介護を中心に社会保障給付について，いわゆる『自 然増』も含め聖域なく見直し，徹底的に効率化・適正化していく必要がある」（8）という方針のもと で，安倍「成長戦略」の財源確保のため，徹底した給付の抑制と利用者負担をはかることが決めら れていたのだ。

　最後に，その結論を要約しておこう。 現在の安倍政権による社会保障改革は，第 1 に，社会保障給付の絶えざる抑制と利用者負担の強 化により，わが国の社会保障の水準を人間の生理的最低限の生活保障に限定し，第 2 に，社会保障 の市場化と営利化の拡大によって，社会保障を国家の成長戦略と企業本位の営利目的の手段に落と し入れ，第 3 に，社会保障の責任は自助と互助が強調され国家責任が放棄されるまでになってしま った。これは，「権利としての社会保障」から「恩恵としての社会保障」へと歴史の流れを逆転させ るもので，事実上の社会保障の解体を意味し，国民生活の安全，安心を著しく脅かすものと言わな ければならない。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田安一著
　　

　　２０１８年４月３日